2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
経済産業省がゲーム業界を中心になされている調査の方は、私が聞くところによると一億円近い調査費を掛けているということでございますので、是非因果関係をきちんとさせていただき、香川県がゲーム規制条例というのを作り、ゲームの利用時間を制限するということを行っていますけれど、このように根拠がないものが普及しないように是非対策を進めていただきたいと思います。
経済産業省がゲーム業界を中心になされている調査の方は、私が聞くところによると一億円近い調査費を掛けているということでございますので、是非因果関係をきちんとさせていただき、香川県がゲーム規制条例というのを作り、ゲームの利用時間を制限するということを行っていますけれど、このように根拠がないものが普及しないように是非対策を進めていただきたいと思います。
今、例えば足下ではどんな問題が起こっているかといいますと、一つは、香川の方ではゲーム規制条例みたいのを作って、これは香川県の方をどういうふうに現場で守っていくのかということにおいては確かに香川の判断あると思いますが、他の業者も、じゃ、そこに対して、香川の住民の方に売ろうと、何かを提供しようとすると、やっぱりその県以外の人たちも引っかかっていってしまうと、こんなような状況もあるわけであります。
逆に言うと、該当する法律がない場合には先行して条例を作っていいんですよというふうに解釈されるわけでございますが、例えば、国がゲーム依存症対策の法律や制度をつくった場合に、その法律に基づいて今ある、例えば昨日策定されました香川県のゲーム規制条例などが枠を私は超えることになると思うんですが、そういう法律の枠を超えた部分について修正する必要が出てくると思うんですが、その点、法律的にはいかがでしょうか。